■多くの企業が副業を禁止する理由
→本業に支障をきたす恐れがあるため。従業員は会社に対し労務提供義務と職務専念義務を負う。労務対価として賃金を支払う会社が従業員に義務履行を求めるのは当然
■会社の判断基準
→勤務態度が一つの判断基準。副業を理由に欠勤／遅刻が常習化。残業の拒否などは会社として何らかの処置を執るのが当然。注意→譴責処分が妥当。
■ライバル企業で復業した場合
→従業員は本業で知り得た機密を漏らしてはいけない競業避止義務を負う。ライバル会社で働くことは会社に対する職務専念義務に違反。
■ガイドラインを明確に→
【１】臨時的処置として認める。【２】同業種での副業は認めない。【３】公序良俗に違反しない。
日経産業新聞 2009年8月20日付
